居住安定支援家賃助成

※必ず賃貸借契約の締結・更新の前に手続きを行ってください。

１　概要

　千代田区内に引き続き２年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、取り壊し等により転居を余儀なくされた場合や、やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した場合、または安全上・衛生上劣悪な状態の住宅に居住している場合に、家賃等の一部を助成することで、円滑な転居や区内における居住の安定を支援する制度です。

２　対象世帯

　下記の【Ａ】・【Ｂ】・【Ｃ】のすべての要件を満たす世帯が対象です。

【Ａ】次の（ア）～（ウ）いずれかの世帯である

（ア）高齢者世帯
　６５歳以上の単身世帯、または６５歳以上の方を含み６０歳以上の方だけで構成されている世帯
（イ）障害者世帯
　身体障害者手帳４級以上、愛の手帳４度以上、精神障害者保険福祉手帳３級以上のいずれかの手帳の交付を受けた者を含む世帯
（ウ）ひとり親世帯
　１８歳以下の子と同居し不要しているひとり親世帯・ＤＶ（家庭内暴力）被害者世帯

【Ｂ】次の（1）～（3）のいずれかの事由に該当する

（1）取壊し等に伴い居住している住宅から１年以内に退去することを求められている
（2）安全上・衛生上劣悪な状態の民間賃貸住宅に居住している（助成は転居一時金助成・火災保険料助成のみ）
（3）失職等のやむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した

【Ｃ】次の条件すべてに該当する

・千代田区内に引き続き２年以上居住し、住民登録または外国人登録をしている
・世帯の所得が、【Ｂ】（1）（2）に該当する場合は月額２０万円以下、【Ｂ】（3）に該当する場合は月額１０万４千円以下である。
・同居する者全員が、住民税を滞納していない。
・生活保護を受給していない。

３　助成内容

　各助成金は、当該費用の支払い状況を確認後の後払いにより支給します。

（１）家賃助成
　家賃等を基準にした計算により算出した額（月額５万円まで）（最長５年間）

（２）転居一時金助成
　礼金（権利金）及び仲介手数料の合算額（家賃基準額または実際の家賃のうち、少ない方の３か月分まで）

（３）契約更新助成
　賃貸借契約の更新のために支出した更新料の額（家賃基準額の１か月分まで）

（４）火災保険料助成
　加入した火災保険の保険料相当額（7,500円まで）

４　申請方法

【１】住み替えや契約をする前の手続き（下記の書類をご提出ください）
　（1）住み替え相談申込書（区所定用紙）
　（2）住民票（続柄必要）
　（3）申請理由を証明できる書類（立退き要求確認書、住宅状況調査票など）
　（4）所得課税証明書
　（5）納税証明書
　（6）その他（障害者手帳、DV被害者であることがわかる書類など）

【２】住み替えや契約をした後の手続き（下記の書類をご提出ください）
　（1）助成申請書（区所定用紙）
　（2）同意書（区所定用紙）
　（3）転居後の住民票（続柄必要）
　（4）賃貸借契約書
　（5）契約金に関する領収書（礼金や仲介手数料、火災保険料等の領収書）